2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
それから、スライドの二の四番目のポツなんですけれども、再エネ海域法は、今、促進海域を領海の中、つまり離岸距離でいうと大体二十数キロぐらいの中で風車を設置する海域としてできるんですけれども、さっきのイギリスほどではございませんけれども、ある程度離れたところにも拡大して大規模にやりたいと、その方がコストが下がるというニーズは当然あるわけでございまして、せっかくＥＥＺがあるわけですので、この十二海里という
それから、スライドの二の四番目のポツなんですけれども、再エネ海域法は、今、促進海域を領海の中、つまり離岸距離でいうと大体二十数キロぐらいの中で風車を設置する海域としてできるんですけれども、さっきのイギリスほどではございませんけれども、ある程度離れたところにも拡大して大規模にやりたいと、その方がコストが下がるというニーズは当然あるわけでございまして、せっかくＥＥＺがあるわけですので、この十二海里という
当然、環境アセスの対象になるわけですけれども、今の再エネ海域法ですと、まず、促進海域に指定された後がたしか環境アセスに入る手順になっているので、まだその辺は、どういうアセスをしていくかというところははっきりしていないと思うんですが、当然、漁業問題はそれでは対象になります。それはやっぱりそのときの知見を総動員してやるしかないんだと思います。 それから、やはり一番問題になるのは景観の問題ですね。
洋上利用に関する包括的な法律であります海域法、ウオーター・アクトは、多くの海上利用関係者に関する取決めを定めております。二〇一五年には、洋上風力発電法、アクト・ウインド・エナジー・アット・シーが制定されました。 これらの法律に基づいて、洋上風力サイトの指定、許認可や補助制度の枠組みが定まっております。
○冨永委員長 次に第三点でありますが、港則法及び海域法と漁業との関係についてお尋ねしておきたいと思います。横浜、神戸、高松、函館等におきまして現在問題化いたしております。